ミャンマー製バッグの米国関税は 17.6% のみ:2026 年版関税ガイド

ミャンマー製バッグは米国基本関税 17.6% のみで輸入できます ── 2026 年版 バックパック・バッグ調達のための関税ガイド

米国国際貿易委員会(USITC)2026 年版「協定関税率表(HTS)」と一行ずつ照合 ── 現在の税率、2 月と 7 月に何が変わったのか、そしてすべての数字をご自身で確認する方法

「ミャンマーは本当に 301 条の対象外なのですか? 候補に挙げていた他の国は、7 月に軒並み対象になりました。」

この夏以降、私たちがお話しした米国のバイヤーのほぼ全員から、最初に投げかけられた質問です ── たいてい、もう一方の画面にはランデッドコストの表計算シートが開かれたままで。

短い答えは「はい」です。この記事はその長い答えであり、根拠となる HTS 番号を添えてお示しします。

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短い答え:17.6%、それ以外はありません

ミャンマー原産のバッグは、最恵国(MFN)基本税率のみで米国に輸入されます。301 条関税も、相互関税も、その他の追加関税も、現時点でミャンマー原産品には一切適用されていません。私たちはこれを、USITC が公表する 2026 年版「米国協定関税率表」第 17 改訂版、および 2026 年 7 月の 301 条措置と一行ずつ照合して確認しました。後者は 60 の経済圏を対象に指定していますが、ミャンマーは含まれていません。^{※1 ※2}

以下は、2026 年 7 月 24 日以降に通関する化学繊維(MMF)製テックバッグの従価関税の合計です。基準構造は HTS 4202.92.31.20 に分類される化繊製ノート PC バックパック ── 私たちが取引する多くのブランドにとって、最も出荷量の大きいカテゴリーです。

注目すべき点は二つです。第一に、基本税率はどの国も同じであること。17.6% はバッグそのものにかかる税率であり、原産地は関係ありません。第二に、17.6% を超える部分はすべて原産地固有の上乗せであること ── そしてミャンマーには、その上乗せが一つもありません。

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2026 年に何が変わったのか

ミャンマーの関税率を最後に確認したのが 2025 年なら、お手元の数字はすでに古くなっています。今年、二つの出来事がこの表を書き換えました。

2 月:IEEPA 関税が無効に。 従来の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の下では、ミャンマー原産品には 40% の税率が課されていました。2026 年 2 月 20 日、米国連邦最高裁判所は Learning Resources, Inc. v. Trump 事件において、これらの関税を違法と判断し、その執行命令により IEEPA 関税は 2026 年 2 月 24 日をもって終了しました(CBP CSMS #67834313)。^※3 この日以降、ミャンマーは MFN 基本税率に戻っています。

7 月:新たな 301 条措置が発動 ── 対象は 60 の経済圏、ミャンマーは含まれず。 USTR(米国通商代表部)が連邦官報 91 FR 47318 で公示した 301 条措置は 2026 年 7 月 24 日に発効し、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシア、中国を含む 60 の経済圏からの貨物に 10% または 12.5% を上乗せしました。ミャンマーはこのリストに入っていません。^※2

中国はさらにリスト 3 が残ったまま。 新たな 12.5% に加え、中国原産の第 4202 項の貨物には、301 条リスト 3 の 25% が引き続き課されます。中国製のノート PC バックパックが 55.1% に達するのは、このためです。

実務上の結果として、わずか 5 か月のあいだに、ミャンマーは域内で最も追加関税の重い原産地の一つから、上記 6 か国のうち追加関税がまったくない唯一の原産地へと変わりました ── ベトナムに対して 12.5 ポイント、中国に対して 37.5 ポイント、ミャンマーが有利です。

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カテゴリー別:HTS 番号と関税合計

バッグは単一の関税番号ではありません。以下は、テック系・トラベル系バッグのプログラムの大半を占める 4 つのカテゴリーについて、私たちが用いる HTS 分類と、原産地別の関税合計をまとめたものです。全体を通じて同一の構造 ── 化繊製の外装 ── を前提としています。それが MFN 基本税率を一律 17.6% に保つ条件だからです。

分類は製品の構造に依存します。革製の外装、異なる開閉方式、二つのカテゴリーにまたがるバッグは、別の番号・別の基本税率に分類される可能性があります。この表は出発点としてお使いいただき、最終的な分類は通関時に通関業者にご確認ください。

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同じバッグを関税込みで:指数による比較

関税率は価格に適用されてはじめて意味を持ちます。そこで、お客様が実際に行っている方法で比較します ── 指数化するので、絶対的な価格は不要です。

同一構造の中国製・ベトナム製の FOB を 100 とします。同じバッグであれば、両者は通常ほぼ同水準です。当社の標準的な見積ベースはそれより約 10% 低い、およそ 90 ── SKU ごとに見積時に確認します。ここに上表の公式関税率を適用します。運賃は除外し、商品処理手数料(MPF、0.3464%)と港湾維持手数料(HMF、0.125%)はどの原産地でも同一のため、比較からは除外されます。^※4

関税込み指数 = FOB 指数 ×(1 + 関税率)。逆から読むと:

• 同一構造で、ミャンマーは関税込みでベトナムより約 19% 低くなります。
• 同一構造で、ミャンマーは関税込みで中国より約 32% 低くなります。

FOB の優位をまったく考慮せず、三者とも 100 と仮定しても、関税だけでミャンマーは ≈118、ベトナムは ≈130、中国は ≈155 です。FOB の数値は参考値であり SKU ごとの見積で確定します。関税率は公式の数値です。

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関税のその先:二つの国、一つのワークフロー

関税差はミャンマーを検討する理由にはなります。しかし、それだけでプログラムを移す理由にはなりません。決め手となるのは、開発スピード、生産能力、そしてバイヤーが現地にいなくても品質体制が機能するかどうか、です。

一つ目への私たちの答えは、仕組みそのものにあります。デザインと迅速なサンプル製作は中国・青島のセンターで行います。生地、テープ、金具、付属のサプライヤーが車で 1 日圏内にあり、専任のプロジェクトチームが約 2 週間でサンプルを仕上げます。量産はヤンゴン工場で行います。一つのワークフロー、二つの国:中国のサプライベースが持つ開発スピードと、ミャンマー生産ラインが持つ原産地と関税を、同時に。

品質については、語るより見ていただきたいと考えています。ヤンゴンの現場で日々稼働している体制は、以下の 2 本の記事に記録しています。

• 【品質シリーズ Vol.01】 1 本の針も逃さない ── すべての出荷の裏側にある針管理台帳と 100% X 線検針。
• 【品質シリーズ Vol.02】 第三者の目で、もう一度。 ── I-pack 社との 10 年以上にわたる独立検品。

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工場スナップショット

主なブランド実績:anello · Legato Largo · New Balance · Converse · Fila · ONWARD。

生産カテゴリー:ノート PC・ビジネスバックパック · カメラバッグ · ブリーフケース・メッセンジャー · トラベル・ダッフルバッグ · スリーブ・オーガナイザー · 防犯・通勤バッグ · リサイクル素材製品。

文章より現場をご覧になりたい方は、緬甸ヤンゴン工場の「1 日」で、7:30 の始業から 18:00 の終業までをご案内しています。

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これらの数字をご自身で確認する方法

すべてのバイヤーに、信じるのではなく確認することをお勧めします。所要時間はおよそ 15 分です。

1. 基本税率。 USITC の協定関税率表 hts.usitc.gov を開き、製品構造に対応する第 42 類の番号を検索します ── 例えば化繊製ノート PC バックパックなら 4202.92.31.20。「General」欄が MFN 税率です。
2. 追加関税。 同じ関税率表の第 99 類に、原産地固有の上乗せがまとめられています。2026 年 7 月の 301 条の項目は 9903.05.20 から 9903.05.84 まで、第 4202 項の貨物に対する中国リスト 3 の項目は 9903.88.03 です。ご自身の原産国がいずれかに該当するかをご確認ください。^※1
3. 原典資料。 301 条措置は USTR「301 条調査における措置の通知」、91 FR 47318(2026 年 7 月 28 日公示、7 月 24 日発効)です。^※2 IEEPA 関税の終了は Learning Resources, Inc. v. Trump(2026 年 2 月 20 日)および CBP CSMS #67834313 によります。^※3
4. 通関業者。 分類は製品構造に依存し、税率は変わります。通関時に通関業者に番号と税率をご確認ください。

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ミャンマーの関税について米国バイヤーからよく受ける 5 つの質問

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生産をミャンマーへ移すご検討中ですか? サンプルをお送りください

ミャンマーの生産ラインがランデッドコストに何をもたらすかを知る最も早い方法は、表計算シートではありません。バッグそのものです。

調達先の切り替えを検討中の SKU をどれでも一つお選びください。青島のデザインセンターで再現開発を行い、ヤンゴンの生産ラインからの FOB 価格をご提示します。参考構造ではなく、ご自身の製品構造で、上記の関税込み比較を行っていただけます。

米国からの発送には、ソウルの集荷拠点をご利用ください。到着した荷物は当日中に青島へ転送されます(直送に比べて 1〜2 日ほど余分にかかります)。最新の発送先住所はお問い合わせください。 サンプル発送後、追跡番号をお知らせいただければ、到着まで私たちが追跡します。

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お問い合わせ

最新版の関税資料、特定の構造での FOB 見積、あるいはビデオでのヤンゴン工場見学 ── どのようなご用件でも、どうぞお気軽にご連絡ください。

• お問い合わせはこちら →
• SKU の FOB 見積を依頼する →

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出典

• ^※1 USITC「2026 年版 米国協定関税率表」第 17 改訂版、hts.usitc.gov ── 第 42 類の税率、第 99 類の項目 9903.05.20〜9903.05.84 および 9903.88.03。
• ^※2 USTR「301 条調査における措置の通知」、91 FR 47318(2026 年 7 月 28 日公示、2026 年 7 月 24 日発効)。
• ^※3 Learning Resources, Inc. v. Trump、607 U.S. ___(2026 年 2 月 20 日)、および IEEPA 関税を終了させる執行命令、CBP CSMS #67834313。
• ^※4 商品処理手数料(MPF、0.3464%)と港湾維持手数料(HMF、0.125%)は、すべての原産地に等しく適用されます。

免責事項

本記事の関税数値は、2026 年 8 月 27 日時点で確認した USITC 2026 年版 HTS 第 17 改訂版に基づくものであり、変更される可能性があります。分類は製品構造に依存します。分類と税率は通関時に通関業者にご確認ください。FOB 指数は参考値であり、SKU ごとの見積で確定します。本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、通関・法務上の助言ではありません。

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